KuronekoServer Virtual Private Server 利用規約
本規約は、KuronekoServer運営チーム(以下「運営チーム」)が提供するVirtual Private Serverサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。
ユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約および関連ポリシーに同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条（定義）
1. 本サービス: 運営チームが上位インフラ提供者の設備上で再販する仮想専用サーバー。
2. 上位インフラ提供者: 本サービスの基盤となるデータセンター及びネットワークを提供する第三者。
3. コミット帯域・コミット転送量: 契約時に定める月間の帯域もしくはデータ転送量の上限値。

第2条（適用範囲）
(1) 本規約は、ユーザーと運営チームの間で締結される本サービスに関する全ての契約関係に適用されます。
(2) 運営チームが別途定める個別規定、利用ガイド、ポリシー(以下総称して「個別規定」)は本規約の一部を構成します。
(3) 上位インフラ提供者が定める受託条件、運用基準、許容利用ポリシーにも従うものとし、本規約と矛盾する場合はユーザーにとってより厳格な条件が適用されます。

第3条（申込と審査）
(1) ユーザーは運営チーム所定の申込手続を行い、運営チームが請求を受理を確認した時点で契約が成立します。
(2) 見積の有効期限は発行日より30日です。期限経過後の申込は再見積のうえ再審査となります。
(3) 運営チームまたは上位インフラ提供者は、与信・KYC・技術要件等の確認結果に基づき申込を拒否または条件変更できるものとします。
(4) VPSサービスの申込および支払手続きに際しては、契約者本人の正確な氏名および住所を記載するものとします。虚偽の情報、第三者名義での申請、または運営チームによる本人確認要求に速やかに応じない場合、運営チームは当該申込を保留、拒否、または既存契約の解除・サービス停止等の措置を行うことができます。

第4条（サービス内容）
(1) 運営チームは契約概要に記載されたスペック、帯域パッケージ、IPアドレス数に基づきサービスを再販提供します。
(2) ログイン情報の通知をもって提供開始とし、物理機器の引渡しは行いません。
(3) 上位インフラ提供者のキャパシティ状況により機器構成・ネットワーク経路・管理機能が変更される場合があります。
(4) 運営チームはサービス可用性や性能に関するSLA保証を提供しません。
(5) 本サービスは上位インフラ提供者の仮想化基盤上で提供されるため、ホスト側の負荷状況に起因するCPUのsteal、I/O遅延、共有リソースの競合等が発生する場合がありますが、これらについて運営チームおよび上位インフラ提供者は一切の性能保証を行いません。

第5条（料金・課金）
(1) 基本料金は契約概要に記載の金額とし、請求は前払いを原則とします。
(2) データ転送量・帯域は上位インフラ提供者の測定に基づき5分単位で記録され、月間利用量はGB単位で切り上げ請求されます（例: 実使用量が12.3GBの場合、13GBとして請求）。
(3) コミット値を超過したデータ転送・帯域については従量制で課金/請求します。なお、超過分の請求は最小請求単位を1TBとし、実使用量が1TB未満であっても1TB分を請求します。超過料金の単価は契約概要または請求書に記載します。
(4) 支払期日までに入金が確認できない場合、サービス停止のうえ、延滞利息・再開費用等を請求することがあります。

第6条（プラン変更）
(1) アップグレードは、上位インフラ提供者のリソースに余裕がある場合に限り、契約変更手続を経て実施します。
(2) ダウングレードは技術的に不可能であるため、変更できません。

第7条（監視と計測）
上位インフラ提供者はインターフェースでの入出力トラフィックを5分間隔で測定し、日次・週次・月次グラフを顧客ポータルに提供します。
ユーザーはこれを確認し、異常があれば速やかに申告してください。

第8条（IPアドレスの利用）
(1) 付与されるグローバルIPアドレスは上位インフラ提供者の割当範囲であり、ユーザーは節度ある利用と地域レジストリの指針に従うものとします。
(2) IPアドレスの追加割当には別途手数料が発生し、正当な理由が確認できない場合は申請を拒否することがあります。
(3) IPアドレスの占有権はユーザーに移転せず、契約終了時には速やかに返還されます。
(4) 上位提供者が指定する最小プレフィックス長(IPv4 /24、IPv6 /48)未満のアナウンスはできません。

第9条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
(1) スパム、フィッシング、マルウェア配布、不正アクセス、ボット運用等の違法・反社会的行為
(2) TORノード、オープンプロキシ、匿名化サービス、帯域秘匿目的のVPN等の運用
(3) コミット帯域を逸脱する断続的な大量トラフィック、暗号資産マイニング、持続的な高負荷処理
(4) 上位提供者または第三者のネットワーク・設備に損害を与える行為
(5) 上位インフラ提供者が禁止するIRC bot、eggdrop等の運用
(6) 合理的な根拠なくIPアドレスを大量占有する行為
(7) 常に高負荷状態を維持する行為 (例: 24時間連続でCPU使用率80%以上を維持する等)
(8) 日本国内外の法令、公序良俗、行政機関のガイドライン・命令等に違反する行為、またはそのおそれがある行為
(9) その他、運営チームまたは上位インフラ提供者が不適切と判断する行為

第10条（フェアユース・帯域管理）
(1) 上位インフラ提供者および運営チームは、帯域利用の偏りが運用上の技術的閾値（ASN別割合等）を超えた場合、速度制御・経路調整・追加料金の請求等の措置を行うことがあります。閾値自体はネットワーク状況により運営側で定めますが、速度制御や追加請求を行う場合は可能な限り事前に通知し、ユーザーは通知後に異議申立てを行うことができます。
(2) DDoS攻撃等が検知された際は、必要に応じポート遮断やブラックホール化を実施し、当該措置による損害について運営チームは責任を負いません。

第11条（サポート）
(1) 運営チームは原則として無償の詳細な技術サポートを提供しません。
(2) サポートの初動対応は原則24時間以内を目標としますが、応答時間・復旧時間は保証されず、SLAやサービスクレジットは提供しません。対応は上位インフラ提供者と運営チームのベストエフォートにより行います。
(3) 緊急対応が必要な場合は、可能な範囲で優先的に対応しますが、復旧作業に伴うデータ損失や一時サービス停止について運営チームは一切の保証を行いません。

第12条（通報窓口）
(1) 違法コンテンツ、著作権侵害コンテンツ、その他不適切なコンテンツに関する報告は、以下のメールアドレスにご連絡ください。
abuse@krnk.org
報告の際には、対応を迅速化するために可能な範囲で以下の情報を提供してください。
– 氏名、連絡先（メールアドレス）
– 著作権者本人またはその代理人である旨の宣誓（代理の場合は代理権を示す資料）
– 侵害されていると主張する著作物の特定（作品名等）
– 当該コンテンツがホストされているページのURLまたはIPアドレス等の位置情報
– 申立ての理由の詳細
提供された情報をもとに運営チームは調査を行い、必要に応じて当該コンテンツの削除や利用制限を行うことがあります。反論（反通知）の手続きについては別途案内します。
(2) セキュリティ上の脆弱性に関する報告は、以下のページをご参照の上ご連絡ください。
https://krnk.org/contact/vulnerability-reporting
(3) 通報内容については、可能な限り迅速に確認・対応を行います。重大な違反については原則24時間以内に削除等の措置を行います。

第13条（設備および変更）
上位インフラ提供者は必要に応じて仮想基盤・ハードウェアを同等性能の機器へ入れ替える権利を有します。
この場合、スペックが同等以上であればユーザーは異議を述べないものとします。

第14条（データ管理・バックアップ）
(1) データの保全、バックアップ取得はユーザーの責任で実施してください。
(2) 障害・契約終了時にはユーザーデータが消失する可能性があり、運営チームはその復旧義務を負いません。

第15条（契約終了・停止）
(1) 利用料金の滞納、禁止事項への違反、上位インフラ提供者からの緊急指示等があった場合、原則として事前通知または合理的な是正期間（例: 48時間）を設けたうえでサービスの停止または契約解除を行います。ただし、DDoS等の緊急性の高い事象や、他者の権利・サービスに重大な影響を与える恐れがある場合には、例外的に事前通知なしに即時停止を行うことがあります。
(2) サービス停止中も未払料金および違約金の支払い義務は残ります。

第16条（免責）
(1) 運営チームおよび上位インフラ提供者は、本サービスの可用性、性能、回復時間、特定目的適合性についていかなる保証も行いません。
(2) 運営チームの責任総額は、過去6か月間にユーザーが支払った本サービスの料金合計額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の適用法令により当該責任制限が無効とされる場合は、その限りではありません。
(3) ユーザーの利用に起因して第三者に損害が発生した場合、ユーザーは自らの責任で解決し、運営チームに生じた損害を補償します。

第17条（ログ保全・開示）
運営チームまたは上位インフラ提供者は、法令遵守・障害解析・セキュリティ対策のためにトラフィックログ等を保存します。保存するログの種類には接続ログ、トラフィック統計、システムログ等が含まれます。
原則としてログの保存期間は6か月としますが、法令に基づきより長期保存が必要な場合はこの限りではありません。
裁判所や行政機関の要請があった場合、または法令に基づく正当な理由がある場合には、必要な範囲でログを提供することがあります。ログの第三者提供については原則として法的要請に従うものとし、その他の場合にはユーザーへの通知または同意を得たうえで行います。

第18条（規約の変更）
(1) 運営チームは、上位提供者の条件変更や法令改正等に応じ、本規約および関連ポリシーを改定できます。
(2) 改定内容はウェブサイトまたは電子メールで通知し、通知後も本サービスを継続利用した場合は変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については佐賀地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終更新: 2025/10/29